Title: Teachers' misunderstanding the concept on inclusive education
Author: Tomomi SANAGI
Journal: Contemporary Issues in Educational Research, vol.9, no.3, pp.

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タイトル：　肢体不自由教育における指導力向上の模索　－教員養成段階での医療的ケアに対する意識向上を目指して－
著　者　：　松本優子・真城知己
所　収　：　千葉大学教育学部研究紀要, 第６３巻, pp.49-58.
＜要旨＞
　　本研究では新任の肢体不自由教育教員養成における医療的ケアに関する学習の質の向上を図るために有効な知見を得ることを目的とした。医療的ケアの内容と医療的ケアに関わる連携についての講義を行い、その前後に意識調査を実施して変化の特徴を検討した。その結果、知識の増加とともに、医療的ケアに携わる教員として他職種との協働の意識に変化をもたらされたことが確認された。特に医療的ケアの担い手としての自らがどのような行動をとれば良いのかを具体的に意識するようになった点に意義があると考えられた。

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タイトル：　デンマーク（２）
　　　　　　－自治体ごとに異なるインクルーシヴ教育への道筋－
著　者　：　真城知己
所　収　：　特別支援教育研究, 第703号, p.29
＜要旨＞
　急激な財政負担への対策のためにデンマーク政府は、複数のプロジェクトを立ち上げて対応を模索し始めた。全国９８市の中の１２市を指定したインクルーシヴ教育に関するプロジェクトでは、学校長の意識改革から着手した市、現職教員のリーダー養成を核に据えた市、個別指導から集団指導に重点を変え、外国の教育哲学を導入した市、さらには長年、特別学校を意図的に未設置にしてきた市が特別学校をあえて新設して新しい仕組み作りを始めるなど、自治体間の多様性が一層拡大していることを論じた。

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タイトル：　デンマーク（１）
　　　　　　－地方分権の進展による影響－
著　者　：　真城知己
所　収　：　特別支援教育研究, 第702号, p.29
＜要旨＞
　デンマークでは元来教育制度においても地域間の相違が大きかったが、2007年の大規模自治体再編により、すべての県（ＡＭＴ）が廃止されたことで、これが一層顕著となった。総ての特別学校は市に移管され、他市設置校に通うためには追加の財政負担が必要となった。そのため、各市に特別学級等の新設が相次ぎ、自治体再編を境に分離された環境で学習する生徒の割合とそこにかかる費用が急増することとなったことなどを概説した。

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タイトル：　Teacher's image on inclusive education - classification using conjoint analysis -
著　者　：　Tomomi Sanagi and Yuko Matsumoto
所　収　：　International Journal of of Multidisciplinary Thought vol.5, no.4, pp.351-364.
＜要旨＞
　　本研究は、sanagi(2014)に引き続き、教師のインクルーシヴ教育に対するイメージ調査を１３８名の教師を対象にして実施したものである。そして、態度の特徴を部分効用値の特徴をもとにして分類したところ、６つのタイプに整理できることが示された。本稿はSanagi and Matsumoto(2015)で報告された内容に、さらに詳細な分析等を加筆修正したものである。結果として、先行研究と同様に日本の教師のインクルーシヴ教育のイメージが学習集団の大きさや形態によって大きく影響されている傾向が依然として続いていること、また概念に忠実に理解できている教員が少ないことが細かいタイプ分けによっても示された。

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タイトル：　イングランドにおける特別な教育的ニーズのある子どもの学校選択制度を支える仕組み　－各地方教育当局に存在する職種に注目して－
著　者　：　内海友加利・真城知己
所　収　：　発達障害支援システム学研究, 第１４巻2号, pp.49-58.
＜要旨＞
　　本研究ではイングランドにおける特別な教育的ニーズのある子どもの学校選択制度の特徴を明らかにすることを目的とした。学校選択を支える職種はSENチーム、SENCo、心理士、選択アドバイザーとペアレント・パートナーシップが挙げられた。各地方教育当局の職種の分布を調査して学校選択の過程を検討した結果、選択アドバイザーの数が圧倒的に少なかった。情報提供の在り方は自治体ごとに異なるが、複数の職種が同時に関わるプロセスと特定の職種が中心となり他の職種と連携を図るプロセスの存在が示された。

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タイトル：　小・中学校教師と特別支援学校教師のインクルーシヴ教育に対するイメージの特徴
著　者　：　真城知己
所　収　：　発達障害支援システム学研究, 第１４巻１号, pp.27-34.
＜要旨＞
　　通常学校と特別支援学校の教師のインクルーシヴ教育に関するイメージの特徴と相違を明らかにすることを目的とした。１３８名の教師の回答から、通常学校教師は「通級指導」の形態を、そして特別支援学校教師は「分離された学習機会の否定」を各々インクルーシヴ教育を象徴するイメージであるととらえていたことが明らかとなった。インクルーシヴ教育の用語の普及と通級指導の急速な拡大の時期の符合や、インクルーシヴ教育の推進が特別学校の縮小を招くのではないかといった意識が背景にあると推測された。

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タイトル：　イングランドにおける特別な教育的ニーズのある生徒の中等学校選択制度の特徴
　　　　　　－アプリケーション・フォームに注目して－
著　者　：　内海友加利・真城知己
所　収　：　千葉大学教育学部研究紀要, 第６３巻, pp.199-203
＜要旨＞
　中等学校選択の際に本人と親が希望する学校を申請するためのアプリケーション･フォームは特別な教育的ニーズのある生徒も同じ書式を利用する。本研究では、イングランドの１８州のアプリケーション・フォームを入手してその特徴を分析した。判定書を発行されていない生徒の場合でも優先的に就学先を定める取り扱いがなされていることが明らかとなった。

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タイトル：　イギリス（２）
　　　　　　－合理的配慮とインクルーシブ教育の理解のために－
著　者　：　真城知己
所　収　：　特別支援教育研究, 第６８１号, p.29
＜要旨＞
　合理的配慮とインクルーシブ教育の展開について、イギリス固有の「特別な教育的ニーズ」への対応制度の特徴を背景にした通常学校の責任の拡大傾向との関連で理解するための視点を論じた。

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タイトル：　イギリス（１）
　　　　　　ー特別な教育的ニーズの考え方による制度のある国ー
著　者　：　真城知己
所　収　：　特別支援教育研究, 第６８０号, p.29
＜要旨＞
　イギリスにおける特別な教育的ニーズへの対応に関する様々な制度は、その登場背景を紐解けばいずれも子どもと学習環境との相互作用によって規定される特別な教育的ニーズの概念が底流にあることにたどりつく特徴を有していることから、この点を念頭においた理解の必要性を論じた。

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タイトル：　各国における合理的配慮を理解するための視点
著　者　：　真城知己
所　収　：　特別支援教育研究, 第６７７号, pp.12-15
＜要旨＞
　各国における合理的配慮を理解するための視点を整理した。障害者権利条約の背景となったアメリカ合衆国のＡＤＡが「障害があることを前提とした差異に応じた処遇の発想」を有することから、合理的配慮が個別提供という形として提起されたことや、欧州連合の個の尊重を背景とした位置づけなどを取り上げた。合理的配慮を教育への実質参加の保障という社会的責任を明確にしながら展開する必要性を指摘した。

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タイトル：　教科書指導書への特別支援教育の視点導入に関する研究
　　　　　　ー新しい教科書開発の視点構築に向けた教師の意識調査ー
著　者　：　真城知己
所　収　：　発達障害支援システム学研究, 第１２巻第１号, pp.1-10
＜要旨＞
　本研究では小学校用の教科書指導書に特別支援教育の視点を取り入れるための手がかりを得るため、質問紙調査法により２７２名の教師の回答を分析した。教科書指導書に学習困難、障害特性、学習進度のはやい児童への特別支援の記載方法、多様な集団で個々の児童に指示する問題の手がかり、及びグループ学習における配慮事項の記載を、大きく３種類に分けて示すことが合理的である可能性を導いた。共同学習の際に教科書を利用した学習活動を行う際の特別支援に関する配慮事項の指導書への記載について考察を加えた。

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タイトル：　デンマークにおける地方分権とインクルーシブ教育の実際
　　　　　　ー Aabenraa, Lolland, Guldborgsund, Kalundborg municipalityの
　　　　　　２００７年以降の変化に注目してー
著　者　：　是永かな子・真城知己
所　収　：　高知大学教育学部研究紀要, 第７３号, pp.115-121
＜要旨＞
　本研究では、デンマークにおける２００７年のＡＭＴ廃止後のインクルーシブ教育の展開について４つの市の展開の特徴について分析を行った。その結果、１）通常学校における教育、２）特別ニーズ教育に関する資源の開発、及び３）他の市との協同という３つの点における傾向が見られることが明らかとなった。各市では固有のインクルーシブ教育の展開に向けた独自の選択をしていることが明らかとなった。


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タイトル：　インクルーシヴ教育実験学校の構想（２）
　　　　　　ー学校教育目標を考えるためにー
著　者　：　真城知己
所　収　：　千葉大学教育学部紀要, 第６０巻, pp.333-339
＜要旨＞
　インクルーシヴ教育実験学校は、従来の学校種枠では検討できなかった課題を検討できる点に意義がある。本論では「完全参加」と「当事者主体」の２つのキーワードについてとりあげ、現在の学校種枠では通常学校への障害児の統合や同化教育に陥りやすいことが危惧されることを指摘した。学校教育目標の設定に際しては、「子ども主体」や「当事者主体」の意味するところの「自らが関わる周囲に影響を与える主体であること」に関する学習機会の設定と、リーダーの養成を念頭におく必要性を導いた。


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タイトル：　イギリスにおける中等学校への就学に際しての親の学校選択支援制度の特徴
著　者　：　真城知己
所　収　：　発達障害支援システム学研究, 第10巻第２号, pp.79-87
＜要旨＞
　イギリスにおける公立総合制中等学校の選択の際の親への支援の特質について明らかにした論文である。判定書を発行されている特別な教育的ニーズのある生徒の場合には、他者に最優先で学校選択ができることや、中立的な学校情報提供のための「選択アドバイザー」、不服申し立てシステムにおける「ファシリテーター」の存在等が特徴的であった。これらは１９８０年代以降の「パートナーとしての親」の位置づけの流れにある、親と地方教育当局との関係を良好にしながら子どもに最善の選択をもたらせるように意図されたものであると考えられた。

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タイトル：　我が国におけるインクルーシブ教育に向けての動向の整理
著　者　：　真城知己
所　収　：　特別支援教育研究, 第６5０巻, pp.4-6
＜要旨＞
　日本において「インクルーシヴ教育」の概念はきわめて誤解が多く、このことが実践における妨げになっている。そこでインクルーシヴ教育の正確な概念について論じるとともに、国連障害者の権利条約に規定される「合理的配慮」への対応とあわせながら、日本の学校教育における「多様性の包含」への方向性が導かれることを明らかにした。

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タイトル：　インクルーシヴ教育実験学校の構想
　　　　　　ー検討課題の設定に向けてー
著　者　：　真城知己
所　収　：　千葉大学教育学部紀要, 第５９巻, pp.1-6
＜要旨＞
　インクルーシヴ教育に関する実験学校の必要性を、国連の動向を背景にしながらインクルーシヴ教育の考え方と特別な教育的ニーズ論の特徴を基軸に据えて論じた。日本での障害者権利条約の批准に向けた流れの中で、「個々の教育的ニーズの多様性を包含する範囲を拡大するプロセス」における具体的課題を検証するために、従来の学校種や制度を超えた実験学校が必要であることを論じた。

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